2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
この中には、先ほど申し上げましたとおり、経営方針や人事に関する審議、決議事項、こういったものに加えまして、今御指摘のございましたとおり、資金管理実績などの報告事項も経営会議、取締役会に報告されておりますので、それに関する資料が含まれてございまして、その中に、一部でございますけれども、今回問題になりましたドイツ復興金融公庫債の保有について示した記述があるというふうに承知をしております。
この中には、先ほど申し上げましたとおり、経営方針や人事に関する審議、決議事項、こういったものに加えまして、今御指摘のございましたとおり、資金管理実績などの報告事項も経営会議、取締役会に報告されておりますので、それに関する資料が含まれてございまして、その中に、一部でございますけれども、今回問題になりましたドイツ復興金融公庫債の保有について示した記述があるというふうに承知をしております。
しかしながら、このドイツ復興金融公庫債の購入に当たりましては、三点ございますけれども、一つは、資金管理運用会議に上程されたからには、担当部署において法令チェック済みであるとの理解に基づき購入を決定したということでございまして、担当者が十分な確認を行わないまま上程したわけでございますけれども、それがそのまま購入につながったということでございます。
○美延委員 次に、ドイツ復興金融公庫債の取得が不適切だったということなんですけれども、これまで日本貿易保険では、投資等による余剰金の運用に関し、その妥当性や法規への適合についてどのように確認していたのでしょうか。例えば、経済産業省や第三者機関等の外部機関において個別の投資について事前事後に確認する等の措置を取られていたのかどうか、教えていただけますでしょうか。
ドイツ復興金融公庫が発行する債券については、以下の理由により貿易保険法施行規則第十七条の定める外国政府の発行する有価証券の対象として認められるものと考えるとして、対象として適当と考える理由が二つ書かれているんですね。内部監査で疑義が提起をされても、これが法令違反に当たるという認識がなくて、むしろ対象になりますよねって確認をする内容なんですね。
対象となっている外国政府及び国際機関の発行する有価証券ではない、認められていないドイツ復興金融公庫債が二〇一八年十一月から三回にわたって購入をされていました。問題はこれだけにとどまらず、二月に保険料の誤徴収が明らかになっています。
この事案につきましては、貿易保険法の第二十九条第四号において、運用に関して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が対象ということであったんですけれども、現実には、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債というものを購入をしておりまして、これがこの法律違反に当たるかどうか、法律に抵触するかどうかという議論をしていたということも聞いておりますし、その進捗管理、今度
これは、担当の課長から、今回の問題となっております二十九条、それからそれに基づく施行規則の関係条文、そしてドイツ復興金融公庫債が何であるか、そしてＮＥＸＩがそれをどのように今保有し運用しているのかといったような報告を受けております。（笠井委員「法令違反という報告はあったんですかと聞いています」と呼ぶ）法令違反の可能性があるというふうに報告を受けております。
今御指摘ございましたとおり、十月二十八日に日本貿易保険から、この債券、ドイツ復興金融公庫が発行する債券が外国政府の発行する有価証券の対象として認められるものではないかという照会がございましたけれども、私どもといたしましては、それは認められるものではないというふうに判断をしていたと承知しております。
ドイツでも、企業が政府の支援プログラム利用やドイツ復興金融公庫からの借入れを希望する場合は、ケース・バイ・ケースの決定になるとしながらも、全般的なルールとして、配当金の支払いはやめる必要がある、こう定めております。また、安定化基金の支援を受ける要件として、配当の支払いを停止することや企業幹部の報酬、賞与の削減が別の規則等で規定される可能性があることも報じています。 フランスでもあります。
一方、ヨーロッパの方でございますけれども、ヨーロッパの場合は政府系金融機関による投融資の強化による危機対応ということが主流であったように記憶をしておりまして、先ほどお話のあったドイツで申し上げますと、復興金融公庫による企業の資金調達を支援するための融資拡大といったようなものも行われましたし、フランスでもそういったものもございました。
ただ、その上で、海外におきまして、政府系の機関が民間金融機関を支援することで政策目的を達成するという例は幾つかあるようでございまして、例えばドイツの復興金融公庫、これは、民間金融機関への融資を通じまして、民間金融機関による中小企業支援あるいはインフラ整備を促進するといったようなものでございます。
○中山恭子君 今、アメリカで、政府からというか大統領執行権で直接資金が入るというだけではなくて、ＥＸＩＭの資金投入というのもあったというお話でしたが、ＥＸＩＭの株式構成と言っていいんでしょうか、資金のありようといったものを、さらに、ドイツの復興金融公庫の株式の構成、政府がどの程度持っているかということについてもお知らせいただけますか。
それから、ドイツなんかでは経済協力開発省というところがあって、ＫＦＷといいますか、クレディトアンシュタルト・フュア・ビーダーアウフバウ、いわゆる復興金融公庫というのが、これは有名な公的金融機関ですが、その復興金融公庫グループというのがいろいろな機能を果たして、一方でユーラーヘルメスというところが投資保険でリスクカバーをしているとか、そういった体制が組まれて、その司令塔みたいなものはちゃんと政府にあるというようなことになっているかと
復興金融公庫の債券が引き金となって生じましたいわゆる復金インフレにつきましては、今先生御指摘のとおりでありますけれども、日本銀行としてもこの件に関しまして大変関心を持っておりまして、私どもとして評価を申し上げたいと思います。
○与謝野国務大臣 政投銀の歴史は、昭和二十年代の復興金融公庫、その後の日本開発銀行、それで政投銀になったわけですが、リスクは多少あるけれども長期的な投資が必要だという分野はこれからも日本の経済に出てくるわけでして、そういうものはやはり、公がリスクをとらなきゃいけないものも実は日本の経済の将来のためにあるわけでして、何から何まで民間がやれというのは、私は、多分日本の経済の将来のためには余りいいことじゃないなと
しかし、明治維新とその後の富国強兵、殖産興業の時代には、日本開発銀行の前身であります復興金融公庫や日本興業銀行などの特殊銀行を設立したり、また戦後の経済復興期においては、長期信用銀行が設立され、その発行する金融債を大蔵省の資金運用部資金が引き受けることでその時々の政策目的を達成するという大きな役割を果たしてきました。
ドイツでは、ドイツ復興金融公庫と日本語では訳されているようですが、ＫＦＷという、これを現在でも存続させて利用していると聞いておりますが、こうしたケースも踏まえて、政府は今、尾身大臣がおっしゃったような、今後の五十年後、百年後のことを考えて、目先のことではなくて、日本の産業育成や様々なことに貢献する、そういった銀行として残すというようなことはお考えにならなかったのでしょうか。
その場合、例えばドイツ復興金融公庫というのは、監督部門である監事会には、財務大臣などの関係諸大臣のほか、連邦参議院、連邦議会、金融機関、産業界、労働組合など各種のステークホルダーが入っておりまして、そういった政策金融の目的を果たすための工夫がされていると思われます。 最後、まとめになりますが、政策金融が期待される役割を効率的に果たすことができるようにするために、ガバナンス体制の工夫が重要である。
ドイツの場合には連邦政府及び復興金融公庫というところがございまして、これがドイツ・ポストの約五六％の株式を保有しております。ということは当然残りの部分がまた出ておりまして、ドイツ・ポストにつきましては、例えば二〇〇六年末までには政府保有株式を放出すると。
円建ての日本政府保証債の金利は、ドイツ復興金融公庫、ＫＦＷと呼ばれておりますけれども、そこの債券よりも〇・一％高い水準で推移しています。また国際決済銀行、ＢＩＳの季報によりますと、ソブリン・クレジット・デフォルト・スワップ市場での日本国債の取引高、二〇〇〇年から二〇〇三年について見ますと、ブラジル、メキシコに次いで多かったことが報告されています。
今、日森議員がおっしゃいますように、ドイツにおきます復興金融公庫、あるいはフランスにおきます預金供託金庫等々、あらゆる国の施策というものはありますけれども、いわゆる公庫の融資のように公的機関が直接融資を行っているという国も事実ございますけれども、先ほど申しましたように、平成十四年度から段階的に縮小していく、そして民間の金融機関による長期固定金利というものを、住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業というものを
例えば、ドイツでは、復興金融公庫、建築貯蓄金庫というのがあるそうなんですよ。ここで直接融資を行っていて、平成十一年末、ちょっと資料は古いんですが、四十九兆円、市場の四八・四％、ちゃんとやっている。アメリカじゃありません、これはドイツです。 フランスはどうかというと、預金供託金庫というのがあるそうなんですが、ここで直接融資が行われている。
それは、ずっと終戦直後でしたら復興金融公庫というのがございまして、そこがそれを支援したわけなんです。しかし、現在そんなのございませんが、その伝統を引いておりますのに日本政策投資銀行というのがございますが、そこなんかがその支援対策の中心になったらどうだろうと。そのほかいろんな中小公庫やとかいろいろございますから、そういうようなものも当然動員する必要もあると思いますが。
その整理をしたのがまさに、新勘定、旧勘定分けて、それでやって、それで復興金融公庫、今の政策投資銀行ですね、これが我々を、新会社を助けてくれたんです。その経験がございますので、私はその構想を今でも閣内で言っておるんです。 そこで、もう一歩私は考えていただきたいなと思うのがある。今、渡辺プランでございますが、全産業を対象にしたプラン、これは構想ですね、平成復興公庫。
そのときに、復興金融公庫がございまして、これが貸してくれたら、それに同調して他の一般市中銀行も貸してくれた、金融はついた。ただし、一つ一番違いますのは、そこでもうけた金を旧会社の返済にどんどん振り向けていったんですが、あのときは猛烈なインフレでございましたので、インフレが助けてくれたんであって、我々の経営努力というよりも、インフレという波にうまく乗ったんであれはうまいこといったんだがなと。
それで、私どもの方も売り食いしてその会社をやっておったんですが、たまたまそのときに制度ができまして、軍需産業で国家補償を受けるところは一たんこれを旧勘定の会社にして、旧勘定に入れなさい、そして新会社を新しく自分でつくりなさい、その新会社に対しては復興金融公庫あるいは銀行が融資をして、それをもって旧会社の、自分のところの会社ですね、そこの施設を買い取るなりあるいは借りて清算をしなさい、融資をしてあげましょうと
新会社に対しましては、これには、復興金融公庫というのが当時ございまして、その復興金融公庫が金を貸して、旧会社の施設は借りるとかあるいは買うとか、資材を使ってそれで再生していく。労働力はそちらへ吸収していく。そしてＢ会社、いわゆる旧会社は十年かかって整理をする、そういうことをやったんです。
また、ヨーロッパにおきましても、ドイツの復興金融公庫、フランスの預金供託公庫、イギリスの国家貸付資金、さらに欧州連合の欧州投資銀行などを通じて、長期金融の分野に対する政府の介入が行われています。 政府の介入は市場の失敗を前提としています。申し上げるまでもなく、市場で形成される価格の導きによって、経済全体で最も効率的な資源配分が実現します。金融もその例外ではありません。
ドイツにおきましては、我が国の政策金融機関をすべて統合したようなＫＦＷ、復興金融公庫というのがございます。生い立ちも、我が国の場合はガリオア・エロア資金だったわけですけれども、ＫＦＷはマーシャル・プランのお金でできており、中小企業金融等を行っております。